資源物・廃棄物一元管理システム「E.I-MANAGE」のご案内

資源物の管理、ごみの廃棄が会社の利益、業務を圧迫していませんか?フローの見直し、コスト削減をお考えでしたら、岩本商店がご提案する資源物・廃棄物一元管理システム「E.I-MANAGE」がございます。
            マニフェスト管理、契約書管理、請求・支払業務から業者の選定、窓口業務まですべてシステムあるいは岩本商店が代行として請け負い、また電子マニフェスト、電子契約書システムとも連携しているため、ご担当者様の業務負担の軽減にもつながります。
資源物・廃棄物一元管理とは?
資源回収業者、一般廃棄物業者、産業廃棄物業者の選定、各種費用の適正価格、請求対応、法令等のすべてのお困りごとを丸ごと岩本商店へ
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- 業者選定
 - 岩本商店が回収出来る地域はもちろん回収に伺いますが遠方で当社が回収できない地域でも長年培った豊富なネットワークで各地域の優良企業を選定いたします。また各回収業者との打合せ、やり取り等はすべて弊社が行います。
 
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- 見える化
 - 岩本商店の一元管理自社システム「E・I-MANAGE」では排出現場毎の排出量、各契約金額、契約書の管理、マニフェスト管理等が全てシステム内でご確認いただけます。
 
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- 請求・支払の一本化
 - 事業所が多数ある場合、各回収業者から請求書・支払通知書が届き事務作業が煩雑化されます。岩本商店にお任せ頂ければ請求書・支払通知書は岩本商店からのみになります。明細書に各事業所毎の内訳をご記載しますのでお客様での管理も簡単になります。
 
 
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一元管理のメリット
- 事務業務
 - マニフェスト管理、契約書管理、数量報告、請求書業務、支払通知書業務等を全て岩本商店で行います。
 - コスト削減
 - 適正に算出された価格か見直しご提案いたします。
 - 業者の選定
 - 自社でも回収業務行いますが、遠方地などの場合は確かなネットワークでその地域の優良な業者を選定いたします。
 - コンプライアンス
 - 廃棄物処理法に基づき、安心安全な契約書管理、マニフェスト管理、廃棄フローの明確化。また機密文書等の取り扱に関してもISO27001(情報セキュリティ)を取得し個人情報、企業情報が漏洩しない体制を構築しております。
 - 窓口対応
 - お客様の要望をお聞きし、弊社から各実回収業者へのご連絡を致します。
 
管理フロー
岩本商店へ依頼
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- 事業場の管理
 - 事業場の排出状況、現場の運用ルール策定。現場での要望の聞き取り。
 
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- 業者の管理
 - 業者の選定、回収、適正処理が滞りなく行えているか随時確認。
 
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- 契約の管理
 - 必要契約の確認、締結までの作成、管理。
 
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- 許可証の管理
 - 必要許可証の業者への依頼、管理、有効期限の管理。
 
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- 実績の管理
 - 各事業所の排出量の管理、金額の実績管理。
 
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- 請求・支払の管理
 - 各業者からの請求・支払を一本化。
 
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- マニフェストの管理
 - マニフェストの発行管理、電子マニフェストでの代行登録。
 
 
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マニフェスト
            自社が排出した産業廃棄物は適正に運搬・処理されたのかを証拠として残しておく必要があります。その為に必ず「マニフェスト」の作成が義務付けられています。マニフェストには2種類あり「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」がございます。元々は「紙マニフェスト」が主流でしたが簡易に管理、登録が出来る点から弊社では、電子マニフェストを推奨させていただいております。
          
          - メリット
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- ①紙マニフェストの購入が不要となる(経費削減)
 - ②電子の為保管場所を確保しなくてよくなる(保管場所の削減、紛失リスク減)
 - ③弊社システム内でマニフェストの進行具合が簡易に確認できるようになる(見える化)
 - ④毎年の産業廃棄物の報告がすべて電子マニフェストを使用することによって行わなくてよくなる(業務削減)
また、一番のメリットとして、「代行登録」が可能となり、弊社スタッフでマニフェストの登録を行うことが出来ます。ご担当者様は弊社と回収、処分業者が登録した内容を弊社のシステム内で確認して頂き承認ボタンを押していただくだけで結構になります。 
 
- 代行登録時の業務分担に関して
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- 各事業所から回収の依頼
 - 担当者様が岩本商店へ連絡
 - 岩本商店が回収業者と日程のやり取りを行う
 - 回収日のご報告と電子マニフェストへ日付、品目等の登録を行う
 - 回収後、回収業者・処分業者が登録されてるか確認
 - 最終処分が終わった後、担当者様が確認し承認をして頂く
 
 
- 部分のみご担当者様が行う業務です。
 - 部分は岩本商店が行います。
 
契約書
            産業廃棄物を処理するには必ず契約書の締結が必要です。従来、紙での契約書締結が主流でしたが、押印が不要、印紙貼り付けが不要などのメリットから電子契約での締結が増えてきております。またメールアドレスさえあれば使用できる手軽さもメリットの一つです。弊社のシステムでは「CLOUDSING」と言う電子契約サービスと連携していますので弊社から契約書締結のご案内させて頂く事が可能です。また電子契約は電子帳簿保存法にも対応しております。
          
          - メリット
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- ①押印が不要。
 - ②印紙が不要。(電子ファイルは課税対象文書ではない為)
 - ③メールでのやり取りで締結できる為、締結までのスピードUP。
 - ④紙での保管が不要。保管の簡易化。
 - ⑤電子帳簿保存法にも対応。
 - ⑥弊社から各社に契約書のメール送信が可能。